【問題点】

①元請け企業及び下請け企業とも、建設業法などの法令遵守への取り組みが遅れ、営業停止や経営の危機を迎えた企業が後を絶たない。

②特に、現場代理人教育における法令遵守が、労働安全衛生法に偏り、建設業法などの契約締結に関わる法令遵守への取り組みが進んでいない。

③元請け企業及び下請け企業とも、法律に準じて契約を締結することが一部の社員により執り行われ、法律に触れる行為が見過ごされてきた風土があった。

【方向性】

①内部の統制を機能させることやリスクマネジメントの考えを企業として理解する。

②建設業法において、現場代理人は社長の代理といった立場であるにも関わらず、その職務が遂行されておらず、今後、契約の締結など企業が全て取り仕切るのではなく、システムに沿って運用する体制を構築する。

③法令遵守（コンプライアンス）を企業の重要課題として位置づけ、経営幹部から一般社員及び直営作業員、さらに下請け企業に至るまで、徹底させる。