戦後の復興に見る建設業の歩み「建設業の構造改善と復興」(12)

 今回も引き続き、建設業の構造改善と復興について考えていきます。前回は、2004年(平成16年)建設産業構造改善推進プログラムについて解説しました。翌年、2005年(平成17年)には、公共工事の品質確保の促進に関する法律が制定されました。この法律は、公共工事の品質確保に関する国、地方公共団体、受注者等の責務、品質確保のための基本理念、基本方針を明記し、受注者の技術的能力の審査等を義務付けることにより、品質確保促進を図ることを目的にした法律です。この背景には、次の様な問題が潜んでいます。公共工事の入札等においては、談合や低価格入札などの問題が起こっています。談合では、技術力の劣る企業が選定される可能性があり、低価格入札では、手抜き工事の可能性が高くなります。又、工事は、完成してはじめてその品質が判明するという特徴があります。そのために、品質確保の促進に関する法律を制定しました。

 次は、2007年(平成19年)建設産業政策2007~大転換期の構造改革~が、建設産業研究会より、提言されました。この提言の趣旨は、構造改革の推進(産業構造の転換、建設生産システムの改革、ものづくり産業を支える「人づくり」の推進)です。さらに、今後の建設産業政策として、5つの提言が明記されました。

 そして、2017年(平成29年)には、建設産業政策2017~若い人たちに明日の建設産業を語ろう~が、❶働き方改革、❷生産性向上、❸良質な建設サービスの提供、❹地域力の強化について、分野ごとに、10年後を見据えて、各種「制度インフラ」の再構築を中心とした施策を提言しました。

 以上、世の中の歩みと並行し、戦後の復興に見る建設業の歩みを解説致しました。GHQの占領下から急速な復興を遂げた建設業は、2022年(令和4年)以降、どのように変遷するか、厳しい状況に変わりはありません。構造改善が、今後、どのように行われていくか、見守っていきたいと考えます。

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