戦後復興に見る建設業の歩み「建設業の構造改善と復興」(11)

 今回は、1992年~2021年の建設業の構造改善と復興について考えていきます。まず、1994年(平成6年)建設業法が改正されました。建設業法は、1949年(昭和24年)に初めて制定されました。この法律が制定される以前の建設業は、土建屋と呼ばれる請負業でした。そして、戦後レジームを壊し、建設業として生まれ変わる一歩が、この建設業法でした。その後、幾度となく改正が進み、1994年に公共工事を巡る一連の不祥事(談合や贈収賄など)が露見したのを受けて、指名競争の弊害が叫ばれ、一般競争入札の採用が検討され、大々的に、建設業法の改正が行われました。

 次に、2000年(平成12年)公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が制定されました。この法律は、公共工事の入札・契約制度の透明性向上、不正防止を目的として定められました。適正な入札・契約の基本原則として、❶透明性の確保、❷公正な競争の促進、❸適正な施工の確保、❹不正行為の排除の徹底を明示し、発注者の入札・契約に関した情報公開の義務や一般競争、指名競争など入札・契約方法の改善、入札のIT化推進などのガイドラインが規定されています。

 続いて、2001年(平成13年)中央省庁再編に伴い、運輸省、建設省、国土庁、北海道開発庁を統合した国土交通省が発足しました。又、2004年(平成16年)建設産業構造改善推進プログラムが設定されました。本プログラムは、5つの重点的に取り組むべきテーマが設定されています。建設産業は、技術と経営に優れた生産性の高い産業に生まれ変わる必要性に迫られています。今後、建設投資が大きく回復することは期待できない状況にあることから、市場を通じた淘汰を促進し、過剰供給構造の是正を図りつつ、一方で、経営基盤を強化し、経営の効率化を図ろうとする企業の努力を促すことにより、足腰の強い建設業の育成を図り、建設業全体の再生を進めていくことが求められています。

 次回も、引き続き、建設業の構造改善と復興について考えていきます。

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