戦後の復興に見る建設業の歩み「経営破綻、復興」(10)

 今回は、前回に引き続き、1992年~2021年の世の中の流れについて考えていきます。2007年(平成19年)アメリカ合衆国の住宅バブル崩壊をきっかけとして、サブプライム住宅ローン危機をはじめ、プライムローン、オークション・レート証券、カードローン関連債権など、多分野にわたる資産価値の暴落が起こっていました。リーマン・ブラザーズは、2008年(平成20年)に、連邦倒産法第11章の適用を連邦裁判所に申請しました。この申請により、不安が広がり、世界的な金融危機へと連鎖しました。リーマン・ブラザーズは、負債総額6,000億ドル(当時の日本円換算で、約64兆円)というアメリカ合衆国の歴史上、最大の企業倒産により、世界連鎖的な信用収縮による金融危機を招きました。

 2011年(平成23年)3月11日、東日本大震災は、東北地方太平洋沖地震による災害及び、これに伴う福島県第一原子力発電所事故による災害です。この東日本大震災は、東日本各地での大きな揺れや大津波、火災等により、12都道県で、約1万8,000人の死者・行方不明者が発生しました。これは、明治以降の日本の地震被害としては、関東大震災、明治三陸地震に次ぐ規模となりました。この東日本大震災は、政令により、激甚災害並びに、特定非常災害に指定されました。東北地方太平洋沖地震と津波による被害について、被災者生活再建支援法を適用しました。2012年(平成24年)には、東日本大震災復興特別区域法が成立しました。同じく、復興庁設置法も成立し、復興庁が発足しました。

 2019年(令和元年)12月、新型コロナウイルス感染症が、中国湖北省武漢市において、発生しました。日本は、翌年2020年(令和2年)1月、武漢市の滞在歴がある患者により、新型コロナウイルスへの感染が確認されました。その後、感染症は急増し、政府は、「緊急事態宣言」を出し、外出自粛を国民に求めました。海外からの渡航も入国規制を出しました。この新型コロナウイルス感染症は、全世界に広がり、脅威となっています。

 次回は、1992年~2021年の建設業の構造改善と復興について考えていきます。

最新記事

アーカイブ