「魅力ある企業の創造」(17)

 今回も引き続き、担当者の職務について考えていきます。前回は、担当者の本分は、徹底的に、業務システムを理解することだと解説しました。今回は、そのための習得の手立てについて考えます。まず、企業は、新人社員や中途社員である担当者に対し、企業が要求していることや各機能別業務システムを、教育用ツールとして可視化することです。次に、企業は、彼らが入社と同時に、可視化した教育ツールを使い、一から習得する場を与え、実施します。最後に、企業は、理解したであろう内容を確認することです。確認方法は、論文作成、テスト、プレゼン、面談での聞き取りなどがあります。必ず、教育を実施したならば、その後のフォローやサポートを欠かさないことです。

 上記のように、担当者が、業務システムを習得する方法は、単純であり、容易です。直ちに取り組むことをお勧めします。次に、担当者が、正しく業務システムに従い、業務遂行できたら、費用対効果に着目します。企業は、目標管理を実施していますので、これと並行し、レベルアップを目指すものです。

 例えば、工事部の担当者(現場代理人)の業務における原価管理を見てみましょう。実行予算管理を中心に業務遂行します。ところが、実際には、目標利益(粗々利益)を確保する管理になっていない、形式的なものとなっているのです。実行予算は、殆どの企業で、経営者が承認者です。実行予算は、現場で掛る原価を想定したものです。そのため、工事の進捗に伴い、月次毎に、その実行予算と実績を対比し、残る利益を想定します。その過程で、費用対効果が行われ、目標利益を確保するための管理となるのですが、全くこのような管理が行われておらず、結果の管理に過ぎないのです。これでは、企業は、たまったものではありません。恐らく、利益の確保は、結果が出なければ分からない管理であり、責任を取らない、取れないものとなっています。担当者自身が、責任を持って、当たる業務となっていないのが現状です。

 次回は、その原因を探求したいと考えます。

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