「魅力ある企業の創造」(14)

 今回も、引き続き部門長の職務ににおける部下並びに利害関係者の統制について考えます。前回の(13)では、部門長は、部門の経営目標数値達成という責務があることが明確になりました。そのために、単なる数値の一覧表作成で終わらないよう、目標管理という経営手法をマスターすべきだと言いました。その際に、部門長は、目標数値達成に合わせて、部下並びに、利害関係者の活動統制を行う必要があります。それにより、部門長は、部門の成果に繋げることができるのです。

 多くの中小建設企業では、そのことに気づいていないと言えます。そのため、企業は、個人の成果の積み上げに、躍起になっているのが実態です。そこで、工事部門の部門長の部下並びに、利害関係者の統制について考えていきます。まず、部門長は、部下の活動計画を把握する必要があります。その活動計画は、工事案件毎の実施工程表並びに、実行予算書、下請け業者毎の支払予想表などで把握可能です。加えて、部下の日々の行動予定表があれば、詳細の行動が把握可能となります。勿論、自身は、工事案件を持たないことです。部下の工事現場の監視も、時々必要であり、事前連絡なく訪問し、外から工事の進み具合を観察することで、把握していた活動計画との差異を確認することになります。

 ところが、上記のようには、部下を把握することが難しいのが実態です。多くの企業は、部門長も工事現場を持たざるを得ないと言います。しかも、常駐義務のある現場代理人として、工事現場に張り付くことになると言います。だから、部門長と言う立場であっても、部下を統制することはできないと言うのです。さて、部門長の管理者の職務は、遂行できないのでしょうか。大事なことは、配置された工事現場(現場事務所)で、部門の職務が可能であればよいのです。モバイル環境は、当然可能です。部門の業務システムが構築され、部下からデータが送信されていれば可能なのです。しかも、自身の工事現場には、若い技術者を配置することも考えられます。

 つまり、部門長は、管理者の職務から、単に逃げているだけであり、経営者もこのような部門長のわがままを許してはいけません。配置予定技術者の名前がでている部門長の現場代理人としての職務を放棄することはできませんが、工夫すれば、或いは知恵を使えば、できるはずです。

 次回は、具体的な内容、方法について考えます。

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