「魅力ある企業の創造」(7)

 今回は、前回に引き続き、企業経営の神髄を、具体的に考えていきます。企業活動に関係する人たちへの対応を考える前に、それぞれの事前情報を整理します。①対応或いは交渉の窓口は、誰なのか、②当社が、提供できる商品或いは、サービスは何か、③対応方法は、どのような手順で行うのか、④対応範囲や領域、場所は、どこまで或いは、何処なのか、⑤どのような体制或いは、組織で対応するのか、⑥目標とする数値などです。この事前情報は、対応窓口のプロファイルデータとなり、組織で対応するため、誰もが共有すべき情報となります。

 この事前情報がない状態では、いくら職務内容が理解できても、実際に活動する際に、的確な対応は難しく、ピントの外れた効率化の悪い対応となってしまいます。特に、若い社員にとり、手元に置き、繰り返し確認しながら対応する必要があります。

 次に、この事前情報に基づき、実際に関係する人たちへの対応を考えていきます。まず、顧客は、大きく官庁、民間に仕分けします。官庁でも、国土交通省、都道府県、市区町村に仕分けする必要がありますが、共通事項について整理します。❶契約業務に関するコンプライアンスには、注意し、妥協しない。❷当社の入札参加資格(格付け)登録に基づく、一般競争入札方式において、技術資料、技術提案書、並びに、入札書、工事費内訳書を同時に提出する際、営業と工事の連携をとる。❸入札時、特記仕様書等への質疑を速やかにまとめ、提出する。❹請負契約後、契約変更協議事項においては、当社側の不利な変更契約とならないよう交渉力を強化し、対応する。❺同時に、多くの提出書類があり、指定様式に基づき、速やかな提出が可能な社内体制を構築する。❻監督員対応と現場の運営を分けて対応可能な体制をとり、企業のバックアップ体制も必要に応じて準備する。❼労務、資機材などの調達時期、仕様の変更による決定後の設計、製作、製造による製品納期がクリティカルパスとなる場合、変更工程表を発注者に速やかに提出し、協議する。❽一時中止などが発生する場合、速やかに、協力業者等の段取り替えを行う。❾施工中の工種毎の段階検査において、当社のみならず、協力業者に対して、時期、場所を通達する。又、監督員への事前の依頼を行う。

 次回は、民間の対応ポイントを考えます。

最新記事

アーカイブ