企業改革「経営者の決断」(6)

 今回は、企業改革推進の手立てについて考えていきます。結論から言えば、「今の状態とは違った新しい一歩を踏み出すこと」だと申し上げたいと思います。その新しい一歩とは、次の様に提案します。「今の自社は、企業改革を遂行できる企業なのか、できない企業なのかを、確認すること」です。その具体的な方法は、現在、遂行している職務についての棚卸です。建設業の基本職務は、営業機能、工事機能、管理機能、直接施工機能などです。この職務棚卸の対象者は、一般社員です。

 ところが、これ以外にも、企業改革推進のためには、必要な職務があります。例えば、市場調査・分析機能、戦略構築機能、目標管理機能、問題解決機能、事業開発機能、人材創造機能、マネジメント機能、経営分析機能、企業ビジョン策定機能などです。職務棚卸の対象者は、経営者並びに経営幹部、部門長などです。

 経営者の皆様は、企業改革を、現状の業務の延長線上で、お茶を濁す程度の改革と思ってはいないでしょうか。とても、営業、工事、管理、直接施工の知識、能力だけで、進められるわけではありません。上記で、今の自社は、企業改革を遂行できる企業か否かを聞いたと思いますが、如何でしょうか。新しい一歩を踏み出す勇気を持つことができたでしょうか。まさに、経営者の決断に掛かっているのです。

 次回は、本来の経営のあり様を描いていきたいと思います。

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