企業改革「経営者の決断」(5)

 今回は、若者に希望を与えられず、企業価値向上に繋げられない企業の実態について考えます。今、受注に不安を抱えている企業は、いつ経常利益が、マイナスに転じるか分からない状況であろう。しかも、倒産の二文字もちらつくなど、経常利益の補填ができない場合には、現実化する可能を孕んでいます。今後、様々なリスクを伴う環境変化を受けると、さらに厳しい経営状態に陥ります。経営状態の悪化が、さらなる経営の悪化を呼ぶなど、負のスパイラル構造にはまり、事業を閉めることも、継続することも、いづれも大きな痛手を覚悟しなければならなくなります。

 根本的な原因は、「赤字等に陥っても従来と変わらぬ事業スタイルを続けていること」です。ある企業の経営者の声を聞いて頂きたい。

「当社は、働き方を変えようと、有給休暇を取得するよう指示しています。しかも、残業も可能な限りしないよう要請もしています。しかし、繁忙期に限らず、平時でも、無理な状況で、日曜出勤の代休すら取得できていないのです。仕事の効率化を図るよう指示をしていますが、社員間で集まり、皆で考えようとすると、返って残業時間が増えるというのです。だから、働き方改革とはいえ、何も手つかずの状況です。」

 この企業は、まじめな社員が多く、頑張れば、頑張るだけ自分の首を絞めている感じがします。結局、働き方改革も、従来の延長線上で考えているだけなのです。このような企業は、早期に、外部の専門家を招聘し、活用すべきです。費用対効果においても得策です。進むだけ、泥沼にはまるだけです。経営者は、決断が必要です。

 次回は、企業改革推進の手立てについて考えていきたいと思います。

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