コストマネジメントによる戦略的な組織構築(41)

今回は、「将来のパートナー」について考えます。地方の企業は、既存のお客様、取引先、設計事務所、金融機関、不動産事務所などが固定化されていることで、安心が得られると考えている場合が多いようです。受注の安定上、このことは重要な要素であることは否定できません。しかし、時代の経営環境変化は目を見張るほど早く、ニーズも多様化或いは新しいニーズに移行しています。当然ながら、経営の方法、技術革新も並行し変わっていきます。

従って、安定化は悪いことではありませんが、時代の変化とともに変えることは必要です。仮に変えることを拒み、先送りにするようでは問題が発生していきます。事業を継続するためには、変化に弱腰ではダメです。中でも、安心した契約を維持している利害関係者を変えていくことは勇気が必要です。将来に必要なパートナーをどう確保していくかです。同じパートナーであればよいのですが、そうはいきません。

大事なことは、将来のパートナーとなるべき利害関係者を識別することです。将来に向け、改革推進可能なパートナーとそうでないパートナーに識別することは、そう簡単なことではありませんが、将来に対する自らの考えや思いを通そうとするならば、識別を実行すべきです。キーワードは、「進化する」です。建設的且つ変わろうとする姿勢を持ち、経営に当たろうとしているパートナーを探すことは最優先に行うべきことです。

現在、お付き合いしているパートナーが、必ずしも将来のパートナーとは限りません。しかも、外圧や政府の意向などから仕方なく進む場合、共倒れとなる可能性があります。将来のパートナーづくりは、慎重且つ確実に進める必要があり、新たな枠組みでどのようなビジネスが考えられるか、じっくり話し合える関係であるべきです。経営者は、早期に判断し、スタートしてほしいものです。

次回は、「ニーズに対応できる事業サービス」について考えます。

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