コストマネジメントによる戦略的な組織構築(40)

今回は、「④全社的な事業戦略と機能別戦略」について、その内容を掘り下げていきます。

まず、自社の経営資源を重点的に投入すべき事業領域です。さて、経営資源とは、人・物・金・情報等ですが、将来的なことから言えば、人的資源最も重要な意味を持つでしょう。その人的資源を効率的に活用することこそ、費用対効果に繋がります。では、効率的に人的資源を活用するとは、重点的に投入すべき事業領域を決定することです。

例えば、土木一式工事を中心に事業展開している企業を見てみましょう。このような企業は、官民、元下等により、エリアや許可の種類が検討すべきポイントでしょうか。今や、元請け工事中心の既存エリアだけでは、十分な受注量が確保できません。或いは、受注の平準化も課題です。企業経営上、現有組織そして若手社員の採用にも影響が出ます。

又、建築一式工事を中心に事業展開している企業ではどうでしょう。官民、元下、新設リフォーム等により、エリア、許可の種類、営業所の配置などが検討すべきポイントです。しかも、マーケティングの要素が加わり、大手住宅メーカーなどの傘下に入るフランチャイズ化も視野に入れる必要があります。

このように事業領域を決定するには、リサーチ、企画、商品開発、販売促進なども必要な機能です。多くの中小建設企業で持ち合わせていない機能なので、注意が必要です。そこで、事業領域を決定するためには、市場の見極めが重要です。どのような機能或いは組織を、どこに配置していけば、一番費用対効果が得られるかです。このような戦略は、上記の機能同様、漏れています。これでは、経営にあたるべき経営者そして経営幹部の職責が果たされていないと言えます。将来に向けて、受注量を確保するために、常に事業領域を考えることです。

次回は、将来のパートナーについて考えます。

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