取締役の職務に着目する(4)

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い致します。

さて、平成30年に引き続き、「取締役の職務に着目する」と題して解説致します。今回は、取締役の職務を確実に遂行していくための大綱や内部統制システム構築&運用の注意点を列挙致します。

まず、①「統制環境の整備」です。統制環境を整備するということは、大綱を起草しただけでは目標達成しないということが前提にあります。例えば、つくることが目的となっている企業が散見するからです。さらに、大綱と内部統制システムは、パッケージで捉える必要があります。何故ならば、取締役会など企業の重要会議であっても、第三者に客観的且つ公平に評価できなければならず、片方だけ機能しても評価されないためです。取締役だから何をしてもよいということはなく、このことが企業を駄目にする根源なのです。そこで、統制環境の整備には、次のような内容を押さえる必要があります。

●策定された企業の基本方針などが、社員に対し明確に示されていることです。策定されても取締役或いは幹部社員だけが理解しているでは意味がありません。末端の社員に至るまで理解し、この基本方針を遵守する姿勢を打ち出していることが重要なのです。そのためにも企業は、社員に対し、日常業務の行動規範を示し、周知徹底を図ることが求められるのです。

●社員の業務を遂行させるために、企業は機能別(営業、管理、工事など)業務を明確にすることです。さらに、組織の権限と責任、指示命令系統を規定します。そうすることで、業務上の評価が正しく行えるようになります。

●又、社員の業績評価や処遇を行うに当たり、評価や処遇の基準を明確にします。

●同様に、社員の規律を確保するするために、正しく業務遂行ができない或いは守らない社員に対する罰則規定を明確にします。特に、法令違反者には厳しく罰則することが重要です。

●但し、社員が法令遵守、倫理的行動、効率的業務遂行などが行われるよう社内教育を徹底します。

●基本方針から業務を遂行するために必要な情報を組織内で共有化します。

以上、統制環境を整備する上で、企業が注意すべき点です。次回も引き続き、大綱や内部統制システム構築&運用の注意点を解説致します。

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