取締役の職務に着目する(1)

今回から、「取締役の職務に着目する」と題し、中小建設企業にとり本来の経営を取り戻していくために、考えていきます。

まず、取締役の職務の概要について整理します。

①「取締役(監査役も同様)は、株主総会で選任・解任される」

②「選任された取締役は、取締役会を開催し、代表取締役の選任・解任及び会社の経営上の意思決定に参加、そして、監査役から監査を受ける」

③「取締役は、委任契約であるため、会社からも本人からも解除ができる」

④「取締役は、労働基準法などの規制は働かない」

⑤「取締役は、その任務を怠ったとき、会社に対し生じた損害を賠償する責任がある」

⑥「取締役は、悪意・重過失により、第三者に損害が生じたとき、賠償責任を負う」

⑦「取締役は、会社が倒産した場合、報酬支払に対する先取特権はない」

以上から、会議体として株主総会と取締役会があります。株主総会は、株主を構成員とし、その株主が権利を行使する場であり、法律上の会社の最高機関です。但し、決議できる範囲は、①定款変更や合併、営業譲渡等、②取締役・監査役の選任・解任等、③株式配当・株式譲渡制限等に限定され、普段の事業活動に関する意思決定については、取締役会に委ねられます。開催時期は、決算期に開催される定時株主総会と必要に応じて開催される臨時株主総会があります。株主総会の決議は、原則多数決(※持っている株の数に応じて議決権が与えられる)をもって決定します。

本来、株主と取締役は別です。株式会社の所有者が株主であり、株主総会で決定した事項(上記にて3つに限定)に基づき、経営にあたるべき取締役が業務執行します。つまり、「所有と経営の分離」にあたるわけです。ところが、地方の中小建設企業では、株主でもあり、取締役でもある場合が存在します。所謂オーナー企業です。株主総会で選任された取締役が、業務執行の意思決定機関として取締役会を開催します。(※但し、2005年の会社法で、その設置が任意となり、取締役会を設置しない株式会社も認められることになっています。)

次回は、引き続き業務執行の意思決定機関である取締役会を開催する取締役の義務に着目します。

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