改革を進めるための専門家活用(4)

今回は、中小建設企業が企業改革を進めるために、外部の専門家を活用する目的について考えます。目の前のことや将来のことなど皆様の経営レベルを底上げするためにも積極的に活用して頂きたいと思います。以下に、企業の経営者が外部の専門家を活用する「目的」を列挙します。

①「現組織の構成員ではできない経営改革に取り組んで貰うため」、②「客観的な判断を備えた専門家の評価を受けたいため」、③「ある機能、あるシステムを見直すため」、④「自社の経営体質を抜本的に改善するため」、⑤「社員の能力向上のため」、⑥「経営者に寄り添う専門家の助言がほしいため」

まず、①「現組織の構成員ではできない経営改革に取り組んで貰うため」について考えます。このような企業は、そもそも自力で経営改革をやりきる選択肢がない状況ですので、早期に外部の専門家を活用を決断すべきです。躊躇すべき理由は見当たりません。何故ならば、社員に期待していることが、例えば、現場を管理する、施工を行う、積算見積り入札を行う、請求書の管理を行う等で、「経営」という機能を期待するどころか全く要求していないからです。これでは、倒産するのをじっとこらえながら待つ経営と言えます。直ちに、専門家に自社の経営改革に取り組んで貰うことです。経営者は決断をし、依頼することが必要です。特に、決断は経営者以外、誰にもできません。

次に、②「客観的な判断を備えた専門家の評価を受けたいため」について考えます。このような企業の経営者は、日々悩み続けています。次に行う一手は、正しい選択肢なのか、間違った一手なのか等、心配は尽きないものです。しかも、例え結果が間違った一手になろうとも、一度決断を下したならば、その判断を良しとして実行しなければなりません。但し、全て経営者自身の考えが正しいとは思っていないが、自身の考えに対して、客観的な判断を下してくれる専門家の意見を求めているのも事実です。経営者は、専門家の意見をそのまま鵜呑みにしてはいけませんが、これは良いと思ったことは自身の考えとして取り込むことです。専門家は、選択肢を多く持っています。その中から自社に最適と思われる方策を提示します。その方策の根拠及び手順に矛盾があれば、明らかにする必要があります。何故ならば、実行並びに結果責任は経営者だからです。専門家の判断が間違っていたため成果に繋がらなかったといっても損害を被るのは経営者です。だからこそ、専門家の提言する方策にも口を出す必要があるのです。

さて、引き続き次回も「専門家活用の目的」について考えます。

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